２２日、徳島市のホテルで核のゴミ処分地選定に関する自治体向け説明会が開催される件で、日本共産党県委員会と県議団は、県知事に対し、出席を取りやめるよう申し入れを行いました。
議会にも住民にも非公開で説明会を行うこと自体、問題です。
申し入れ文書を以下に掲載します。
徳島県内での経済産業省資源エネルギー庁や関係機関による高レベル放射性廃棄物
処分地選定に関する自治体向け説明会への出席取り止めを求める申し入れ
経済産業省資源エネルギー庁による高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する自治体向け説明会が２２日、徳島市のホテルで開催されるとの情報が地元紙に掲載されました。
議会にも県民にも知らせず、自治体関係者のみを対象とした説明会を開催することは、政府が「候補地選定には公正さ、透明性が必要」としていることと矛盾します。
原発の稼働により増え続ける核のゴミ、高レベル放射性廃棄物は、安全な処理技術も未確立で、長期間にわたり保管すること自体、大きな危険性をはらんでいます。
住民の安全・安心を第一に考えれば、自治体が最終処分地の受け入れを拒否することは当然のことです。
２００７年に高知県東洋町が原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に高レベル放射性廃棄物処分場調査を申請した際には、自治は高知県の当時の知事、橋本氏とともに、ＮＵＭＯを訪れ、「農林水産業、観光業などへの影響が予想される」として受理の白紙撤回を申し入れた経緯があります。
この立場に立てば、国に対し、今回の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する説明会を県内で開催すること自体、認めるべきではありません。
以上の趣旨に立って、以下の点を強く申し入れます。
１．県は、即刻出席を取り止めて下さい。
２．今後一切、県内での説明会を行わないよう、資源エネルギー庁、その他関係機関に強く申し入れて下さい。
以上