10月21日（月）、県母親大会実行委員会は、今年6月に開催した県母親大会で話し合われた要望を14項目にまとめた「要望書」を県に提出し、担当部局の職員と懇談しました。
実行委員会からは、9団体・個人から25名が参加し、小中学校の少人数学級の実施や正規教員の増員、消費税増税問題や平和問題等に対する要望について説明し、それぞれ県の回答を受けて意見交換、懇談を行いました。
この要望書提出と懇談は毎年恒例となっていますが、行政側も、県民の生の声を直接聞く機会として捉えて、真摯に対応していただいている印象です。 今年は、退職教員の参加も多く、教育に関する要望についても、実際の現場をよく知っている立場からの発言は説得力がありました。
自衛隊員募集のポスターを児童・生徒に描かせるコンクールを県が主催し、優秀作品が利用されていることについては、「安保法制強行のもとで自衛隊の任務が変わっていることも考慮せず、子どもたち自身に自衛隊員募集の手助けをさせるなどとんでもない。すぐにやめるべきだ」と厳しい批判の声が上がりました。
10月に消費税が１０％に引き上げられたことと併せて複数税率やキャッシュレス促進のポイント還元制度など、複雑な制度が導入された直後で、消費税増税の負担感や先行きの不安など、主婦や中小業者の立場からの切実な声が上がりましたが、県担当者が、「『景気の落ち込みへの対策も十二分にしている』から心配はない」といった型どおりの説明をしたことに議論が沸騰。私も、「消費税増税が地域経済に深刻な影響を与えることは、この間の消費税増税の経過を見れば明らか。県は、県民の暮らしや中小業者の営業の現場の状況をしっかり掴んで、徳島の地域経済を守る立場で国に対して声をあげてもらいたい」と発言しました。
懇談は4時間という長丁場でしたが、母親たちの切実な願いが、県政に生かされることを願っています。
