14日、徳島県民の願い実現をめざし、県議団で、文科省をはじめとした５省庁に要請書を提出し、懇談しました。
私たち３人の党県議団以外に、先日記者会見したばかりの高原久美 県子ども・文化部長。仁比そうへい参議院議員と白川容子四国ブロック国政対策委員長も同席しました。
文科省には、小中学校のエアコン・ブロック塀等の対策の充実を求めました。
経済産業省と環境省には、、自然破壊と自然災害の原因にもなりかねないオリックスの剣山系尾根筋に計画されているオリックスの巨大な風力発電についてので許可しないことを申し入れました。
消費者庁には同庁と国民生活センターなどの徳島移転の中止を求めました。
午後からの厚生労働省と独立行政法人国立病院機構には徳島医労連のメンバーも同席。徳島病院の東徳島病院への移転・統合計画を撤回するよう強く求めました。
国立病院機構本部企画経営部の佐々木祐介部長は、「『地元のみなさんが存続を要望されていることは承知している』が、『将来的に医師不足になることを見込んでの対策』であり、『徳島病院の機能・役割は維持する』のでご理解いただきたい。呼吸器を装着した患者の移送については、われわれは経験済みで、安全に移送できるような対策は可能だと考えている」「東徳島医療センターの地は、液状化については対策を取る必要があるが、南海トラフ巨大地震による津波被害の影響はないと考えている」、「今後も、地元のみなさんにご理解いただけるよう丁寧に説明していきたい」などと述べ、移転計画が最良策であり、基本計画にもとづいて事業をすすめていくとの答弁に終始しました。医労連のメンバーからは、「地域医療を守るために頑張りたいと考えているまじめな若手医師が、住民の願いを無視して強引に移転計画を進めるような医療機関に魅力を感じるはずがない。医師確保に逆行することをやろうとしていることを自覚すべきだ」「医師確保にどれだけ尽力してきたのか、日報など、具体的な記録を提出してほしい」と、要求。仁比そうへい議員は「徳島病院を東徳島医療センターに移転・統合しなくてはならない理由がわからない。その根拠が明らかになるような資料を明示すべきだ」などと追及しました。徳島病院存続を求める住民過半数の署名、吉野川市6月議会での「国立病院の存続を求める意見書」の全会一致の採択にも答えない態度に、白川よう子氏は義兄が入院していたことも述べて、計画撤回を要求しました。要請を終えた後の懇談で、私たちは、「何としても徳島病院の移転・統合計画を撤回させて、存続させるために力を尽くそう」と、あらためて決意を確かめ合いました。
