県議会では本会議質問が終わり、常任委員会が開かれています。
今日の文教厚生委員会（保健福祉部・病院局）で、国保の県単位化に関して、一部自治体の資格証明書発行の急増について質問しました。県全体では972件（一昨年6月1日時点）→918件（昨年6月1日時点）へと54件減っているとのことでしたが、資格証明書を発行された世帯は、病気になっても病院にかかれません。私は、いのちにかかわる問題であり、保険料滞納の事情を把握することなく機会的に発行することがないよう市町村に徹底するよう求めました。
県は、市町村別一人当たり標準保険料（税）の算定結果を公表し、わずかに上昇する2自治体に対しては独自支援制度を創設して上昇を抑えるとのことでしたが、3年間の時限措置です。…
県の国保運営方針では、市町村の一般会計からの法定外繰り入れと繰り上げ充用について5年以内の解消を求めています。
制度移行時の激変緩和措置で当面は保険料が据え置かれたとしても、今後、上昇は避けられないのではないかと質したところ、保険料上昇を招かないよう、医療費抑制に努めるとの回答でした。
私は、これこそ、今回の制度改正で国が狙っていたことだと
指摘し、全国知事会も国に求めていた1兆円の公費拡充こそ求めるべきだと主張しました。吉野川市にある国立徳島病院を板野町の東徳島医療センター（国立）に統廃合する計画についても質しましたが、必要な機能は維持されると聞いている、県の病床数は回復期病床を除いて過剰な状況であり、県の地域医療構想にも合致している（！？）・・・と驚くような回答でした。
旧優生保護法による強制避妊手術の問題についても取り上げました。
徳島県は、同法による被害者が391人と全国で11番目の多さですが、県の衛生統計年報のデータも108人分しか見つからない、当時の法律に基づいて県の審議会に諮って行われた手術である・・・と、予想通りの回答でした。
宮城県の被害者が強制避妊手術を受けたとしてに国に賠償請求を求める動きもあります。
国会では、この問題について超党派での勉強会も開かれ、近々議員連盟を立ち上げる予定だそうです。私は、これは重大な人権侵害であること、旧優生保護法は1,990年代まで存在したのだから記録が残っている被害者はいるはず。県は国の動向を見守るだけでなく、調査を行い、真実を明らかにすべき。被害者がわかった場合には、宮城県のような柔軟な対応を行い、必要な措置をとるよう求めました。
この他、独立行政法人 鳴門病院の第二期中期計画についても質しました。
