徳島県議会2月議会は、3月13日に閉会しました。
2月議会は、2017年度の県の予算をはじめ、新年度の県政の方向性を決める議会でした。
予算をはじめ、条例改正など74議案が提出されましたが、自民系3会派、公明党、新風・民進クラブは、すべての議案に賛成。日本共産党県議団は、69議案に賛成し、5議案について反対しました。
2017年度徳島県一般会計予算には、裁判所跡地への徳島東警察署庁者整備予算や私たちが一貫して反対してきた徳島化製事業協業組合への不公正な補助金や吉野川下流域下水道事業や農地防災事業の予算が含まれていることから反対の立場で達田県議が討論に立ちました。…
この他、消費者庁等の全面移転を目指す意見書については私が、県政の取り組みを具体化した「行動計画」の変更については山田県議が、それぞれ反対の立場で討論に立ちました。
また、文書質問を2点 ― ①この間、弁護士会などが反対してきた県東警察署庁者の裁判所跡地への移転問題について、②国保の都道府県単位化について徳島県の方針などを協議する「徳島県国民健康保険運営協議会」設置条例案について― 提出し、閉会日に回答が示されました。
3人が行った反対討論の主な内容について、山田県議がニュースにまとめていますので、シェアしました。
反対討論の原稿、文書質問（質問趣意書）の質問と答弁は、順次掲載します。
