15日、徳島県議会2月定例会が閉会しました。
日本共産党県議団は、知事提案の議案９６議案のうち、６議案に反対９０議案に賛成しました。
達田よし子県議が議案の反対討論に、私が議員の期末手当増額の議案に反対討論、山田県議団長が、米軍機の低空飛行訓練に関する意見書に賛成討論と、議員団全員が登壇しました。
達田県議は、討論のなかで、県が消費者庁など政府機関の地方移転を「地方創生の起爆剤」だとして、移転計画のための予算1,800万円などを予算に計上している点について、●本当の徳島創生につながらない、●消費者行政の機能低下をまねき、全国の消費者利益を害することになる、と指摘しました。
この他、阿波おどり空港整備への新たな投資、警察庁舎建て替えにPFI方式を導入すること、旧吉野川流域下水道事業に多額の投資を続けること、徳島化製協業組合への不公正な補助金継続、学校教職員定数削減、外形標準課税導入などに関連する予算に反対しました。
私は、議員の期末手当増額のための条例改正に対して、県民の暮らしはいっそう苦しくなっている、とうてい県民の理解は得られることではないと反対討論に立ちました。
山田県議団長は、新風民主クラブと日本共産党の7人で共同提出した「米軍機の低空飛行訓練に関する意見書」について賛成討論を行いました。（提出者説明は庄野県議が行いました）
この意見書を巡っては、閉会日前日、自民系会派が提案者となって各会派に賛同を得てまわり、全会一致で意見書を採択するはずでした。ところが、一転、その日のうちに自民系会派から取り消しの申し出があり、急遽、新風民主と日本共産党の共同提案となりました。
結局、本会議では自民系会派の賛同が得られず不採択となる、どんでん返しが起きました。山田県議が理由を問うと、北朝鮮などの危険性が高まっているから（米軍機の訓練に反対する情勢ではない？）とのこと。私も達田県議も「えーっ、そんな！？」と思わず声を上げてしまいました。納得できませんね！
（討論の全文は後日掲載します）