安倍政権が、介護・医療・年金・保育の諸制度の大改悪をすすめる手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したとのニュース。
8月6日に政府に提出された社会保障制度改革国民会議の最終法案を受けて社会保障の全面改悪を進める手順まで定めるというのは、異例のことです。
介護分野では、要支援者の保険外し、医療では70歳から74歳の患者負担を1割から2割に段階的に引き上げる、大病院に紹介状を持たずに受診した際の初診料を高額に引き上げる、病床の削減と入院期間の短縮をはかる、国保の財政運営主体を都道府県に移して、市町村による国保会計への一般財源からの繰り入れを止めさせる、・・・。
どれをとっても利用者負担、患者負担を増やす方向です。
年金では、支給額減額や課税強化、保育分野では、保育事業所の認可条件を緩めるなど安上がりの「新システム」、営利企業参入を認めて保育を「もうけの場」とするような内容を含んでいます。
この秋の臨時国会冒頭で、この「プログラム法案」が提出される予定とのことです。
社会保障は憲法25条で保障された国民の権利です。署名、集会、国会請願、私たちの怒りを目に見える形にするために何でもやりましょう！
躍進した日本共産党の議席と、怒りに燃える国民世論の盛り上がり。両者がガッチリスクラムを組めば、悪政を跳ね返す巨大な力を発揮します。社会保障を邪魔者扱いする安倍自公政権には早々に退場してもらいましょう。
