集会参加者のみなさん、おはようございます。
第８４回メーデー集会の開催、おめでとうございます。
私は、日本共産党徳島県委員会、医療・福祉対策部長の上村きょう子です。この７月に行われる参議院選挙で、徳島選挙区に立候補を予定しています。
今日は、日本共産党徳島県委員会を代表して連帯のごあいさつをさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
安倍政権の経済政策は、どれも大企業応援の政策で、この政策が招いた急激な円安・物価高は国民生活に深刻な影響を与えています。さらに、医療・介護、年金、福祉など社会保障制度のすべての分野にわたる改悪と、来年予定されている消費税増税。多くの国民にとって、最悪の政策しかない、これが安倍政権の実態ではないでしょうか。
日本共産党は、まず働くものの所得を増やす、国民の懐をあたためることで、経済を活性化させる、大企業や大金持ちの優遇税制を改めるなどで財政を立て直し、消費税に頼らない社会保障制度の維持、再生、さらに拡充をと提言しています。「今こそ大企業の２６０兆円もの内部留保をこのために役立てるべきだ」、この日本共産党の提案に、政府も財界に賃上げ要請に行くなど、動かざるをえない状況をつくりました。
ＪＡをはじめ、医療団体など広範な市民団体、保守層の方々とも共同し、「農業と食の安全、医療、雇用など国のかたちをこわす」ＴＰＰ交渉への参加阻止のため正面から闘ってきました。
安倍政権は、福島の原発事故を経験するなかで、国民の多くが望んだ、原発「ゼロ」安心安全のエネルギー政策への転換の願いを裏切り、原発再稼働、推進の立場にたっています。さらに、唯一の被爆国でありながら、国連の核兵器の不使用を主張した共同声明への署名に背を向けるひどい政府です。
国民の安全を脅かす、オスプレイなど米軍の危険な低空飛行訓練に対し、抗議するどころか、日米安保条約にもとづく軍事機密だからと、国民に最低限の情報さえも知らせない。その上、アメリカのおこす戦争に参加できるように憲法を改悪する、そのハードルを引き下げるための憲法９６条の改定をこの夏の参議院選挙の争点にしようともくろんでいます。
日本共産党は、こうした、くらし、平和・民主主義をこわす逆流に正面から立ちはだかり、みなさんの運動と連帯してたたかいます。「大企業中心」「アメリカいいなり」の政治から、働くものの願いを実現する政治に転換させるために頑張ります。
このことを決意し、連帯のごあいさつとさせていただきます。ともにがんばりましょう。