国民健康保険は来年4月から財政運営の主体が市町村から都道府県に変わります。
この制度改正に向けて、県の国保運営方針案を策定する徳島県運営協議会が開かれていますが、30日の午後、第２回目が開催され、徳島県社会保障推進協議会（県社保協）から10名が傍聴、私も県社保協のメンバーの一人として参加しました。
国保運営方針素案が提案され、委員から質疑や提案がありましたが、そもそも無職者が5割近くもいて、低所得層が圧倒的に多い加入者にとって「払える保険料・税」なのか、という問題抜きで、市町村の収納率（加入者に対する保険料・税の徴収率）が問題とされる等、予想していたとは言え、傍聴していて違和感が高まるばかりといった印象でした。
（来年度からの市町村納付金、保険料・税率の算定試算は、今回の協議会には間に合わなかったが、わかり次第、県民にも公表するとのことでした。）
傍聴後、参加者で感想を出し合い、今後の対応についても話し合いましたが、県社保協の署名を活用して、県民に急いで今回の制度改正の中身を知らせ、世論にしていくことがまずは大事だということになりました。
8月中に、署名用紙の印刷ができるとのことなので、9月から署名に取りかかります。12月議会に方針案等が示されることとなるので、それまでにできるだけ多くの署名を集めましょう！
