15日15時30分～、徳島県平和委員会と新日本婦人の会徳島県本部が、「県内の米軍機低空飛行訓練中止要請」の申し入れを行いました。県は、経営戦略部総務課 藤本真路課長他2名が対応、懇談しました。山田豊議員と私も同席しました。
県内では、米軍のオレンジルートが通る牟岐、海陽町などで米軍機の低空飛行が度々目撃されています。
平和委員会代表理事の山本千代子氏や事務局長のからは、山口県の岩国基地が沖縄県嘉手納基地と並ぶ極東最大の航空基地に拡大、増強されようとしていることと関係しているのではないかという話も出ました。
沖縄では米軍機による事故が相次いでいて、県民の不安も増している。知事が防衛省や外務省などに直接出向いて抗議・低空飛行中止を求めるなど、県民のいのち・安全を守るために「知事が動いた」ということが明確にわかるような行動を起こして欲しいと強く要望しました。
申し入れ全文を以下に掲載します。
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徳島県知事 飯泉 嘉門様
県内の米軍機低空飛行訓練中止要請の申し入れ
12月に入り、牟岐町、海陽町で米軍機の低空飛行訓練が相次いで目撃されています。
藤元雅文日本共産党町議によると12月6日（いつもよりかなり南）、7日（いつものコース）、更に新聞報道によると12日にも海陽町で目撃されています。
別紙パンフレットのように、米軍岩国基地は厚木基地からの米空母艦載機移駐などにより、米軍機が約160機も常駐する東アジア最大の基地になろうとしています。すでに岩国市では市民から市に対して米軍機の騒音被害の苦情が激増しています。米軍岩国基地強化と県内への米軍機低空飛行訓練の増加は関係している可能性があり、今後、県内への米軍機飛来の激増も予想されます。県として今後の動向を監視し、情報収集を強めて下さい。
最近、沖縄では普天間基地所属のヘリコプターの部品が幼稚園に、数日後には小学校に落下し「あわや大惨事」になるところでした。翁長沖縄県知事は外務省、防衛省、米大使館にお抗議しています。特に安倍政権になって日本全国どこでも米軍機の飛行訓練が横行、欠陥機オスプレイの新たな中継基地化も狙われています（オスプレイの国内事故は別紙の通り）。米イージス艦の事故も頻発しています。この様な米軍の傍若無人なふるまいをやめさせるためには、米軍に特権的地位を与えている「日米地位協定」の抜本改定とともに、根本的には米軍基地を撤去しないと解決できません。
以上のことから、私たちは飯泉知事に下記の事を要望いたします。
- 米軍機をめぐる危険な状況を県は再認識し、県内の動向、情報を機敏に収集して県民に公表してください。
- 県内の低空飛行訓練について知事が直接、防衛省、外務省に出向き抗議し、中止を要請してください。「日米地位協定」の抜本的改定も求めてください。
- 昨日の県議会でも県南の県議から騒音測定器の修理対応について指摘があったと聞いています。騒音測定器は常時万全の態勢が維持できるよう管理してください。更に、県南から県西にかけてのオレンジルートにあたる自治体すべてに設置してください。
２０１７年１２月１５日
徳島県平和委員会 事務局長 米澤 正博
新日本婦人の会徳島県本部 会長 山田 節子