9月14日、農民運動徳島県連合会（農民連）のみなさんが、県に「TPP協定の批准に反対し、日本農業を守ることを求める要望書」を提出し、担当課と懇談しました。
農民連は、会長の松本さん、副会長の日岡さん、松長さんが参加。
県は、農林水産政策課 佐々木課長、宮本政策調査幹、TPP担当 湯浅課長補佐が対応。県議団も同席しました。
農民連のみなさんは、「一昨年の米価の暴落等、国の言うことはもう信用できないというのが我々農家の本音。」
「中間産地の農家が多い徳島は、がんばってはいるが、どんどん農業をやるものが減ってきている現状。これに追い打ちをかけるようなTPP批准は止めてほしいというのがわれわれの願い。県は、国に対してTPP批准を取りやめるよう言ってもらいたい。」等と、訴えました。
県も、TPPについては、情報が一部しか公開されておらず、不確定部分が大きいこと、農林水産部局としては、明らかになっている内容だけでも批准によるマイナス影響が大きいことは認めたものの、「守るべきことは守って・・・」と従来の見解を述べるにとどまりました。
県は、「農業は、どの分野も就業人口が減り、高齢化している」ことから、「担い手確保と収益向上＝もうかる農業」を中心課題ととらえているとのことでした。
徳島県は中間産地が多く、国の言うような農地集積による大規模化は難しいと考えており、徳島の実情に応じた対策を検討している。従来の対策に加え、新たに「未来創造基金」を5億円確保し、今年度3億円の執行を予定していることなど、具体的な施策についても紹介しました。
懇談のなかでは、県の支援制度が使いにくい問題や鳥獣被害の問題など、具体的な話も出されました。
最後に、県議団からも、本当に徳島県の農業を守ると言うなら、県は、国に対してTPPについて慎重に検討し、批准を取りやめるよう言ってもらいたいと強く要請しました。
農家で生まれ育った達田県議の「主食のコメをつくって農家が食べていけないなどというのは異常なこと」という話は印象的でした。
県議団は、9月議会でも、この問題を取り上げます。