20日の県議会閉会日、私は、議員の期末手当引き上げついて反対の討論を行いました。
以下に、討論原稿を掲載します。
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私は、日本共産党を代表して、提案されている議第三号「德島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
議第三号は、徳島県議会議員の期末手当を、議長は６万8,875円、副議長は６万2,350円、議員は５万8,725円 引き上げるというものです。
反対の理由は、県民のくらしの実態を考慮していないこと、また、議員報酬については、「本県財政の健全化に資するため」として減額措置を継続しているのに、期末手当だけ引き上げることに納得出来ないからです。
政府も知事も景気は回復してきている、好調だと言いますが、県民にその実感はありません。
働く人の平均実質賃金は、２０１２年に比べて今年1０月時点で、全国平均で年額１９万２千円も落ち込むなど、実質所得は減っています。最近１年間の実質家計消費も２０１２年と比べて２１万８千円も落ち込んでいます。
高齢者世帯は、年収２００万円以下の層が４割を占め、生活保護受給者の半分は高齢者ですが、最後の砦の生活保護も、所得が最も少ない１０％の層の実質所得が下がり続けていることを理由に、さらに切り下げられています。
国民年金だけを受給する人の平均受給額は月５万１千円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金分を含め月１０万２千円に過ぎません。
学生は、高い学費と奨学金返済の不安を抱え、働く若者の多くが、低賃金や雇用破壊、長時間労働に苦しめられている現状はいまだ変わっていません。
社会保障の相次ぐ改悪は、医療・介護などの住民負担を増やし、どの世代・階層も、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困におちいる危険と常に隣り合わせの状態にあります。
多くの県民がこのような状態に置かれているもとで、議員の期末手当を引き上げることに、県民の賛同が得られるはずがありません。議員の期末手当引き上げは、県民のくらしが改善された後に検討されるべきと考えます。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご理解・ご賛同をお願いし、討論を終わります。