14日、徳島駅前宣伝で、古田書記長とともにマイクを握り、昨日の経済委員会の様子などを報告しました。
（金曜日、いつも並んで訴えている山田県議は、この日は、県外へ視察のため不在でした。）
以下に、私の訴えの一部を紹介します。
今の臨時国会の最大の焦点となるTPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が、審議入りました。政府・与党は、今月中に衆議院を通過させて11月30日の会期末までの成立を目指すとしていますが、ＳＢＳ米の「調整金」問題が発覚するなど、政府のＴＰＰ影響試算への信用が根底から崩れる事態になっています。
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県は、政府試算にならって、ＴＰＰ対策で、米の影響試算をしていません。（影響ゼロとしています）
私は、12日の経済委員会で、このことを質しましたが、一般質問の答弁と同様に、県はＴＰＰをはじめとしたグローバル化への対応も考慮し、全国に先駆けて農林水産業総合戦略をたてているから「大丈夫」だと言わんばかりの答弁に終始しました。
委員会終了前に、委員長が、「農民連のみなさんから『ＴＰＰ批准に反対する意見書』を国にあげてほしいという請願が出されています。いかがしましょう」と問うと、「この請願は採択すべき」と賛同したのは、新風・民進の委員のみ。自民党委員は、意見も述べず、「不採択」の一声。結果、反対多数で、請願は、不採択となりました(>_<)！（本会議でもう一度、採択の機会があります）
徳島県議会は、昨年の6月議会で、自民党議員からの発案で、ＴＰＰの慎重審議を求める意見書を提出しています。
その時の状況と比べても、ＴＰＰのいっそう危険な内容が明らかとなってきているのに、協定内容もまともに開示せず、慎重審議どころか、先に期限ありきで承認を強行しようとしている政府に、どこまでも付き従う自公委員の無責任さに怒りさえ感じました。
