2014年8月4日

8月4日、徳島市の「新町西再開発計画の白紙撤回を求める市民の会」が、事業計画への口頭意見陳述について、希望者全員の陳述を認めるよう、徳島市長に申し入れを行いました。 私も口頭意見陳述希望者として参加しました。（写真は、申し入れ行動後、参加者に説明する太田代表、塀本市議会議員） 音芸ホールを中心とした新町西再開発計画については、以前から、再開発計画としてふさわしくない、市財政の無駄遣いなど、市民から疑問や反対の声が上がり、住民投票を求める運動に発展。徳島市議会が住民投票を否決した後も、「市民の会」が事業計画の白紙撤回を求める運動を展開しています。 新町西再開発事業計画案について、意見書が2,000名近くから集まりました。その中で口頭意見陳述を求めたのが148名。ところが、原市長は、意見書提出権者を事業区内の土地所有者や借地権者などに限定し、6名しか口頭意見陳述を認めないとしたのです。 「市民の会」では、音芸ホールを徳島市が市民の税金を使って買い取るのだから、住民税を払っている市民はすべて意見書を出す権利がある、また音芸ホールを利用する者にも意見を出す権利はあるはずと主張。全国の事例でも、こうした事業計画については広く市民の意見を求める方向で、意見書提出を限定したり意見陳述を拒否した例はないと、希望者全員の口頭意見陳述を求め、市長または副市長との面会を求めましたが実現しませんでした。 「反対する市民にも丁寧に説明し、理解していただくよう努力する」と言いながら、われわれとは会おうともしない態度に憤りを感じるとともに、なんと懐の小さい市長なのかとあらためて思いました。 「市民の会」では、引き続き、粘り強く全員の意見陳述を求めて交渉していきます。 折しもこの日の地元紙には、高松丸亀町商店街の再開発成功の記事が大きく掲載されていました。 「全員合意にこだわった。反対者を追い出すような再開発は成功しない」、「公共のホールで人を集めると町が活性化し売り上げが上がるというのは机上の空論」という理事長の談話が載っていました。 「再開発」と銘打ちながら、再開発どころか、その土地で商売を継続、発展させたいと頑張っている地権者を追い出すという、理不尽な事業計画を推し進めようとしている市長と関係者の方々は、この記事、どう読んだか聞いてみたいものです。

「市民の会」が徳島市長に申し入れ