今日は、秋の自治体キャラバンで、県社会保障推進協議会のみなさんが県交渉に来られました。
参加者のみなさんは、県理事者と県議会に、○住民のための福祉・医療・介護制度の充実を求める要望、○介護保険～総合事業や高齢者問題、○国保について～高すぎる保険料・税の引き下げ、保険証の「窓口留め置き」問題など、○子どもの貧困対策～義務教育終了までの子どもの医療費無料化を求める、高等教育への給付制奨学金制度創設、○生活保護に関する要望、○年金制度に関する要望 など、現場の切実な声と要望を届けました。
理事者側は、保健福祉政策課の松永課長ら、県議会側は喜多副議長が対応しました。私も、党県議団を代表して参加しました。
年金問題では、国会でまさに年金カット法案の審議が始まっています。
県社保協の試算によると、平成26年3月末の時点で、徳島県の厚生年金、国民年金受給者は、合わせて45万人
受給総額は2862億円。安倍自公政権が成立を目論んでいる年金カット法案が仮に成立し、実施されると、年金削減は約30億円。（共済年金受給者は含まれていないので、実際には、もっと多くなる）
「年金受給者だけでなく、地域経済にも大きな打撃となる問題ですよ」と、社保協の井上尚会長が発言しましたが、まったく同感です。
自治体キャラバンで寄せられたご要望や提案については、党県議団としても11月議会で取り上げ、実現できるよう力を尽くしたいと思います。
