今日は、防災対策特別委員会が開催されました。
理事者からは、台風による被害状況の報告がありました。
8月～9月に、20号、21号、24号と、台風が3つも襲来することなど、かつてなかったことです。
農林水産関係では、8月23日に襲来した台風20号による被害総額は、約８２百万円、21号では約11億10百万円、24号については、調査中とのことでした。
土木関係では、21号に係る被害について、県管理関係は6箇所・約2億6千万円、市町村関係で11箇所・約8千万円。
危機管理からは、台風24号について。（10月2日時点での集約）
人的被害は軽症3名、住家被害：床上浸水1棟、床下浸水31棟、一部損壊1棟、被住家被害：床上浸水2棟、床下浸水4棟、一部損壊2棟。
調査が終了すれば被害総額はさらに増えることとなります。
7月の豪雨災害で甚大な被害があった三好市山城町の被災地175箇所について、国の災害査定が始まりました。県による調査や設計が終わっていない箇所は、査定対象になりません。県は、残りの箇所もできるだけ早く調査、設計を終え、査定を求めていきたいとのことでした。
私は、この間の豪雨災害等で問題になっている河川管理について問いました。7月の西日本豪雨で氾濫した岡山県真備町の太田川や広島県安芸市の安芸川など、土砂堆積等で川底が浅くなっていることが洪水発生の一つの原因になったと指摘されています。県の河川管理の現状について聞きましたが、「1回/月 程度の巡回を行い、異常な土砂堆積などがあれば浚渫している」とのことで、確保すべき河川の深さや豪雨後の対応策等を定めた「河道確保計画・方針」を策定すべきと求めました。
この他、各種ハザードマップとそれにもとづく緊急避難マニュアルについて、その種類と住民への周知がどのようにされているのか、避難所の標準装備についても問いました。
ハザードマップや避難マニュアルは市町村が策定するものですが、県として、とりまとめ、住民目線でわかりやすいものになっているか等、点検、助言することを求めました。
さらに、避難所の生活環境改善のために、標準装備として、簡易ベッド、洋式トイレ、エアコンなどが備えられる計画になっているかについても問いました。
タオルケットや毛布、間仕切り等、避難所運営マニュアルに沿った備えを行うこととなっているが、多数の避難所すべての状況を把握するのは困難とのことでした。災害関連死防止のためにも、最低、災害救助法の適用物品となっている簡易ベッドが供給できるよう、県が積極的な役割を果たすよう求めました。
他の委員からは、農業被害対策についての要望、災害時の復興計画における市町村との連携、洪水タイムラインなど、各種タイムラインの策定について、住民への避難情報周知の在り方、住宅耐震化助成の増額の効果等について取り上げられました。
防災対策予算が増額されても使いきれず、繰り越しが多い現状について、職員の体制が不足していて対応しきれない問題があるのではないか、との指摘もありました。
消費者庁移転等で新しく創設された部署に人員が割かれる一方で、県職員「3,000人体制」達成のために、土木や農林関係の職員が削減されてきたことが影響しています。
災害が多発する時代、県民のいのちと暮らし、生業を守るために、県職員の必要人員の確保や配置の見直しが必要ではないでしょうか。
6月議会に提出されていた請願「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」のうち、委員会に付託されている「巨大地震による津波に対して 子どもたちの安全な避難場所の確保をすること」については、採択を求めたのは私ひとり。採決の結果、今回も「継続」となりました。いったいいつまで棚上げにするのでしょうか！
今日で付託委員会もすべて終了し、ちょっとやれやれ一息入れたい気分ですが、10日の閉会に向けて、討論の準備などに取りかからなくてはいけません。
県庁の控え室で議案などを見返し、書類整理をしてから帰路に着きました。
自宅前で見た夕焼けがまぶしい。まだ刈り取られていない稲がすっかり色づいています。