10月13日、徳島県議会が閉会しました。
政務活動費の支給を議員個人から会派に変更し、管理を厳しくて不正受給を防ぐ改正案を採択したことは、マスコミ報道で取り上げられていたので、その他の内容を報告します。
日本共産党県議団は、23議案中、22議案に賛成。マイナンバー制推進の予算が含まれている一般会計補正予算案には反対し、達田県議が反対討論を行いました。
県は、「マイナンバーの普及に向けた情報セキュリティ対策の強化」のための事業費として、9千170万円の予算を付けています。
達田良子県議は、反対討論のなかで、国のマイナンバー制導入の目的が徴税強化や社会保障費の削減を狙ったものであることは明らかと批判し、国民にも行政にもメリットがなく、利用を拡大するほどコストがかかり、不正利用の危険性が高まるだけの制度は中止をするべきだと述べました。
日本共産党県議団が紹介議員になった請願で、委員会で不採択や継続審議となったものについても採択すべきとの立場で討論しました。
私は、ひとりひとりに行き届いた教育を求める請願のうち、委員会で継続審査となった、35人学級を中学校3年生まで実現する、就学援助の拡充、小中学校のすべての校舎の耐震化率100%をめざした県の財政措置と津波に対する安全な避難場所の確保について、継続審査ではなく、採択すべきとの立場で討論しました。
この他、私立高校の高校授業料免除制度の適用拡大、小中学校の給食無償化を国に働きかけること、住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実と道州制導入は慎重であるべきと意見表明することを求めた請願、伊方原発再稼働を認めないことを求める請願と、委員会で不採択となった請願についても達田議員が採択すべきと討論に立ちました。
今回、討論で登壇したのは、議案の提案説明を除くと達田県議と私のみ。議案は賛成多数で、すべて提案どおり採択されました。
伊方原発に関する請願は、さよなら原発実行委員会が提出していたものですが、採決時に新風・民主の会派の議員がそろって退席し、採決に加わらなかったことには驚きました。
14日からは、決算認定委員会が始まります。
今まで少数会派は参加することができませんでしたが、議会改革の一環で、今年度から参加が認められました。普通会計に私、企業会計に山田県議団長が参加します。
県民のみなさんから預かった貴重な税金の使い道をチェックする機会が増えたことは歓迎です。しっかり頑張りたいと思います。