9月7日（月）、四国の日本共産党地方議員と各県委員会は、春名なおあき参議院比例予定候補、笹岡優四国ブロック事務所長とともに総勢18名で四国電力本社を訪れ、伊方原発の再稼働中止を求める申し入れを行い、交渉しました。
電気は足りており、再稼働の必要性がないこと、使用済み核燃料を安全に処理する技術が未確立な状況で原発を動かし続けることは、将来につけをまわす無責任な事業ではないか。また、稼働していない伊方原発に年額574億円～642億円の多額の維持費がかかっており、原発ゼロへの決断こそ電気料金低減の道であること、原発を３基とも稼働させることを前提にしていることが、今以上に再生エネルギー普及の枠が広がらない原因となっていること。南海トラフ巨大地震では、650ガルどころではない揺れが起こると想定されている。ひとたび事故が起これば、取り返しのつかな事態になることを指摘し、危険な原発の再稼働計画を中止することを強く求めました。
これに対し、四国電力側は、「エネルギーのベストミックスを重視している」「原発はＣＯ２排出がないクリーンなエネルギー。環境にやさしく（！？）コストも安い安定した電源と考えている」「地震についても（細い配管も含めて）650ガルの揺れにも耐えられるので大丈夫」などと回答しました。
地元の愛媛県民の多くは伊方原発の再稼働に反対しています。また、万が一事故が起こった場合を想定した現在の避難計画は、住民の実態や被爆の危険性を無視した非現実的なものです。しかし、四国電力側は、地元住民を一件、一件訪問して再稼働について理解を得る努力をしていること、住民の代表として選出された首長や議会が再稼働を認めれば問題はないとの姿勢でした。避難計画については、協力はするが、あくまで自治体の責任、万が一事故が起これば「事業者として責任を持つ」と言い切るなど、とても、福島第一原発事故を経験した後とは思えない態度に怒りがこみ上げてくる交渉でした。
再稼働の中止を求める署名をどんどん集中し、反対の声がいかに大きいかを示して追い詰めて行くしかありません！