10月5日（月）、文教厚生委員会2日目、保健福祉・病院局の審議がありました。
ここで問題になったのが、阿南医師会中央病院とＪＡ厚生連の阿南共栄病院が統合され、新たな地域医療の中核病院として阿南中央医療センター（仮称）として生まれ変わる計画ですが、救急医療にも積極的に取り組むとしていながら、現在の病床数を174床も減らす計画となっています。
県が、地域医療介護総合確保基金事業として、総事業費98億円のうちの3分の１を目安に負担するとした計画に対し、自民党の委員が、阿南市の財政負担が不明確だと批判して紛糾。委員会として異例の意見集約を行い、「予算執行に関しては、整備事業費の合理性が確保されているか、阿南市側の財政負担が明確になっているか等、本委員会において議論された事項について十分に留意した上で行われるよう」要請しました。
日本共産党は、この事業については、国の基金獲得のために、地域の病床を大幅に削減する計画を安易に進めていくことは問題だとして、本会議での一般質問でも取り上げていました。
この事案の採決に関して、私は意見を述べた上で退席し、採決には加わりませんでした。 この他、私は、介護報酬と利用料改定が県内の介護事業と利用者にどんな影響を及ぼしているか、現場からの聞き取り内容も紹介しながら質問し、県として調査することを求めましたが、県は、特に影響はないと判断しているとの回答でした。
今委員会では、盲導犬とともに亡くなった視覚障がい者の交通死亡事故についても取り上げられ、事故防止対策を求める意見書を出すこととなりました。この他、看護職員確保の問題や自殺予防の取り組みなども取り上げられました。