21日、12月議会が閉会しました。
閉会日の議案の採決で、日本共産党県議団が反対した議案は以下の2点のみ。
その他の議案には賛成しました。
１）補正予算
従来から反対している旧吉野川流域下水道事業やマイナンバー関連の予算が含まれているからです。
達田議員が反対討論に立ちました。
２）消費者庁の徳島移転を求める意見書
多くの省庁にまたがる問題を扱うことが多く、テレビ会議やICT技術活用では補えない活動が求められる省庁。
地方移転によって消費者庁の機能が弱められ、消費者行政の後退に繋がる可能性があるとの消費者団体や日弁連の反対意見を踏まえ、反対しました。
山田県議が反対討論に立ちました。
続いて賛成討論に立った自民党県民会議は、唯一「地方創生」を論拠とし、テレビ会議やＩＣＴ活用で対応できるといった内容で、反対討論に答える内容としては、まったく説得性に欠けるもので、拍子抜けでした。
盲導犬とともに亡くなった山橋さんの交通事故を教訓に、車両の警報装置作動を義務づける条文を含んだ「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」は、全会一致で採択されました。
この条例は、2014年に国連の条約に批准したことを受けて今年6月に制定された、国の障がい者差別撤廃条約の具体化で、中四国では初めての条例制定です。
この話題は全国ニュースで取り上げられました。