７月２２，２３日に実施された共同通信社の世論調査で、安倍内閣の支持率が５６％に急落したとの新聞報道を見ました。経済政策に対しての失望が大きな要因のようです。
注目すべきは、参議院選挙で改憲勢力が３分の２に達しなかった（改憲に必要な勢力に満たなかった）ことに、自民党支持層でも「よかった」と答えた人が21.1%と「よくなかった」と答えた人よりも多かったことです。維新の会、みんなの党などの改憲派の支持層でも同様の傾向があるとのこと。
また、消費税増税では、自民支持の32,8%が5%を維持すべき（つまり増税反対）だと答え、４０％が増税時期を先送りすべきと答えています。
原発再稼働に至っては、反対が58%！！
まさに、日本共産党の建設的対案が生きる国会になりそうです。今回の参議院選挙で、非改選と合わせ、11議席となり、単独での議案提案権と党首討論参加の権利を得、日本共産党の存在感がいっそう増します。
安倍内閣のことを、長期安定政権になりそうだと評した政治家がいましたが、思ったよりも短命になりそうですよ。
民主党の混迷、野党の再編も取り沙汰されていて、さらなる情勢の激変がありそうな予感です。
何があっても揺るがずに対応できる自力をしっかりとつけておかなくては。
やるべき課題は明確です。
徳島では、美波町議補選を皮切りに、選挙も続きます。参議院選挙が終わり、候補者としての役割は終わりましたが、私にとっては、これからが本当の試練の始まりです。
