本日開催した「地域経済活性化シンポジウムー消費者庁移転を考えるー」の参加者は、予定の100人を超え、120用意していた資料が足りないほどの盛況でした。
主催した県議団も、まずは、ほっと胸をなでおろした次第です。
香川県からも参加された方（消費生活相談員）がおられたことには驚きました。（SNSの威力でしょうか？）
〇 達田県議は、県議会での論戦を中心に報告。消費者庁、民生活センターを、消費者活センター等の移転の可否を判断するための実証実験の状況も紹介しながら、県議団としてどう考えて対応してきたのか、述べました。
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〇 国府弁護士は、消費者庁誕生の背景から消費者庁が果たしている役割、徳島への移転がなぜ消費者行政の後退につながると考えられているのか、豊富な資料も紹介しながら、わかりやすく説きました。
知事が「消費者庁創設を提言した」「徳島は消費者行政先進県」「全国屈指のブロードバンド環境」などと謳っていることについても、その事実関係をつぶさに調査し、一つ一つ「ウソ」と「誇大表示」をあぶり出していきます。
この調査力と追及姿勢は、弁護士という職業のなせるわざ？と感嘆しながら聞きました。とてもまねはできませんが、その姿勢は学びたいと思います。
国府さんは、消費者庁の移転が徳島にとってプラスになるのかという点からも検証し、省庁の「場所移転」より、地方分権で地方の仕事を作り予算配分をするほうが、地方の仕事、雇用の増大に結び付くと語りました。
〇 清水ただし衆議院議員は、消費者問題に関する特別委員会での論戦を紹介し、参議院地方創生消費者特別委員会で、消費者庁移転は「慎重に検討すること」との文言が盛り込まれた意味を語りました。
徳島の経済活性化を考えるにあたり、まず、日本経済全体をどうみるかと切り出し、アベノミクスの破たんは明白、消費税１０％への増税はきっぱり中止し、個人消費の応援を！と語りました。
徳島の活性化は、「呼び込み型」ではなく、徳島に今ある特産品の全国No.１を目指すこと、地域に根を張って頑張っている中小企業、地場産業の振興こそ大事。
住みやすさNo.１を目指せば、若者がもどり、出生率も上がると、全国の先進例を紹介。
徳島の高校生アンケートから、行政が取り組むべきたくさんのヒントがあることも紹介していただきました。
清水さんは、話のあちこちに「清水節」を散りばめ、しっかり笑いもとっていました。清水ファンの期待にいつでも応えるところは、さすがですね。
〇 消費者の立場から発言した祖父江さん（新日本婦人の会）は、県挙げて消費者庁移転に期待する雰囲気ができあがっているなかで、移転に疑問を投げかけること、まして反対することは大変勇気がいったと告白。
今日の講師の話を聞いていて、自分はまちがっていなかったと大いに勇気づけられたとのことでした。
フロアからも積極的な発言があり、消費者庁移転問題だけでなく、地域の活性化の方向性と具体的なヒントも見えた有益なシンポジウムだったと思います。
私自身の経済委員会でのテーマも明確になったことも大きな収穫です。
多忙な日程の合間を縫って準備し、お話ししていただいた講師のみなさん、
忙しいなか、足を運んでくださった参加者のみなさん、横断幕作成や当日の駐車場係、設営、受付など、協力してくださったみなさん、本当にありがとうございました。
（写真は、後日追加発表させていただきます）
