16日、党県議団３人で、国会に行ってきました。
午後から、小規模企業振興策について、清水忠史議員とともに、中小企業庁小規模企業振興課の課長補佐からレクチャーを受けました。
全国の自治体での先進例についても紹介していただき、大変参考になりました。
中小企業振興条例を策定していない自治体が、先進的な支援制度を設けている事例があることも知ることができたことは収穫でした。
この後、党国会議員団の消費者対策特別委員会の皆さんとともに、消費者庁や国民生活センター、まち・ひと・しごと創生事務局の担当者の方から、レクチャーを受け、意見交換を行いました。
消費者庁と国民生活センターの徳島への移転試行などで、国と県で、これまでに5,000万円を超える莫大な税金が使われています。党国会議員団とともに、これ以上の無駄づかいはやめるべき、消費者庁・国民生活センター等の地方移転は、きっぱり撤回すべきだと、あらためて確認しました。
