県母親大会実行委員会は、4日、県への要望提出を行いました。
6月5日に開催された徳島県母親大会の各分科会で話し合われたことを19項目の要望にまとめ、各分野からの代表者が県担当者に提出し、説明、懇談しました。
達田県議と私が同席しました。
今年4月に「障害者差別解消法」が制定されたことを受けて、障がい者、障がい児の支援に関する要望が7項目と多かったのが特徴的でした。
この他、認知症対策や医療・介護の充実を求める要望、ＴＰＰや消費税１０％への引き上げ、マイナンバー制度について、国に中止を求めて欲しい、インターネットゲームの害から子どもを守ってほしい、「政治的中立」という名目での教育への介入問題や伊方原発の稼働中止を求める要望など、約3時間にわたって、各分野で入れ替わる県担当者を前に、次々と切実な声を届け、懇談しました。
就労している障がい者の所得は、大変低く、障害者年金と合わせても生活保護基準にも満たない状況です。県には、障がい者の就労所得と生活実態を調査してほしいとの声も上がりました。
多くの高齢者が年金から天引きされてしまう介護保険料は、上がり続けています。介護保険料の減免制度を持っている自治体は県内にもいくつかありますが、この制度が一般には知られていない、実際に利用されているのか、県として実態を把握すべきという声が出されました。
今回の要望提出が実のあるものとなるよう、11月議会で取り上げていきたいと思います。