本日10時～県社会保障推進協議会（以下、「社保協」と略します）のみなさんが、国保広域化問題について、県交渉を行いました。
県は、保健福祉部の国保制度改革対策室室長他、2名が対応しました。山田県議団長と私も同席しました。
国保は市町村が保険者として運営していますが、2018年からは、都道府県も保険者に加わり、財政運営の責任を担うことになっています。
財政運営が県に変わることで、何がどう変わるのか、特に、今でも高すぎて払いきれない国保料（税）はどうなるのか？等々、県民から心配する声も上がっています。
国は都道府県に対して、2017年度中に国保運営方針を策定することと、国保運営協議会を設置すること、今月末までに保険料の試算を出すこと等を求めていますが、徳島県の状況がどうなっているのか、県民には全く明らかにされていません。
社保協では、今日の交渉にあたり、事前に22項目にわたる質問を県に提出していたので、今日は、これに県の担当者が回答した後、質疑応答という形で進められました。
他県では、協議の状況も、保険料の試算も公開しているところもありますが、徳島県は、協議会の設置も運営方針の策定も、保険料の試算もまだとのこと。何を聞いても、「協議中なので」「検討中です」といった返事ばかり。
県は、国保の都道府県化にあたり、県独自で国保の「在り方研究会」を設置し、国に対して提言も行っていたことを考えると、今回の「未定づくし」は、納得できません。
社保協では、今日の交渉の結果を受けて、市町村との協議内容を県民に公開すること、方針策定にあたっても県民の声が反映されるような措置をとることなど、要望をまとめて要請を行うことを申し合わせました。
国保問題は、県民のいのち・健康に直結する問題です。2月議会でもしっかり追及していきたいと思います。
（写真は、亀川さんの投稿からシェアしました）