4月1日、消費税増税実施のこの日、国会では、医療・介護総合推進法案の審議が始まりました。
その主な内容は、医療では病床削減、介護では要支援者の介護保険からの除外と、改悪の目白押しです。
本来なら一つ一つ法案として審議すべき内容を、 医療・介護 セットで一括した法案とし、一気に改悪しようという前代未聞の法案となっています。
（右上図：「しんぶん赤旗」2月19日付け紙面より）
厚生労働省は、高齢者の医療・介護については、「24時間地域包括ケアシステム」と銘打って、高齢者が医療や介護が必要となった状態でも、住み慣れた地域で生活し続けることができる医療・介護の仕組みをつくることを提起しています。（右下図：厚生労働省ホームページより）
一見理想的なシステムのように描かれていますが、実際には、介護保険による介護報酬が低く抑えられているため、24時間介護を提供する事業所はなかなか増えていません。
往診や訪問看護も24時間提供する体制も整っていません。この間の連続した医療改悪で、地域医療は崩壊寸前だからです。
こうした実態を無視して、病床を減らし、高齢者を強制的に在宅へと押し出すようなしくみにすれば、医療・介護難民があふれ、今よりもいっそう悲惨な状況となるでしょう。
このような改悪は断固反対です！！