28日、徳島県社会保障推進協議会は、国保の都道府県化問題で県に要請を行い、懇談しました。私たち県議団も同席しました。
国保は、市町村が財政運営や実務などすべての業務を担ってきましたが、来年からは、財政運営を県が担うことになっています。
要請書は、全国に比べ県の所得に占める国民健康保険料（税）の平均割合が高いことを指摘。お金の心配なく必要な治療を受けることができる制度への改善を求めています。このなかで、減免制度をつくっていない自治体が半数近くあることを指摘。法令違反であり、県は、厚生労働省からの通知を各自治体に徹底するよう申し入れました。
井上尚会長は、都道府県化は国の医療費抑制政策が狙いであることを指摘。「県民は、ベッド削減で入院できるのか、国保料がさらに値上げされるのではないかと心配している」と語り、県民に情報を公開するよう求めました。
他県では、制度改定に向けての市町村との打ち合わせ（連携会議）についても情報公開しているところがある（高知県など）のに、県は、いっさい公開していません。
今まで市町村とどんなことが話し合われてきたのか、保険料試算はどうなっているのか、情報公開するよう求めました。
また、今年度設置される県の国保運営方針を決定する協議会について、専門家を入れる、被保険者代表に社会保障推進協議会のメンバーを入れてもらいたいなど、要望しました。
県国保改革課の麻植塚課長は、「要望はうけたまわりました」と答えました。
今後も、県民の声が反映されるよう、求めて行きます。
