9日、県議会では、事前委員会が開催されました。
文教厚生委員会では、4月からの国保制度改正で、国保加入者の一人当たり標準保険料（税）の本試算が出され、鳴門市と美波町がわずかに値上がりする結果が示されましたが、県は、800万円の独自支援を行って値上がりを抑えるとのことでした。これで、全市町村、一人当たり保険料（税）は現行と変わらない、もしくは多少引き下げられることになりますが、最終的には市町村の判断で決まります。この独自支援については、2,200万円の予算が組まれていますが、残りの1,400万円は6月に判明する前期高齢者交付金の変動への対応を見込んでいるとのことでした。
所得に占める割合が全国一高い国保料（税）を引き下げるには全く不十分ですが、ずっと求めてきた独自支援に踏み出したことは一歩前進だと思いました。
しかし、一方では、保険料の収納率向上のために滞納世帯の保険証取り上げ・資格証明書発行が徳島市でかつてなく増えるなど、重大な問題も発生しています。
私は、高すぎる保険料（税）の改善なしに、こうした強硬措置に走ることがあってはならない、市町村の状況を把握して、厚生労働省の通知に違反するような事態が起きないよう助言するよう求めました。
また、吉野川市の国立徳島病院が板野の東徳島医療センターに統廃合されることについて、県の対応を質しましたが、「機能は維持すると聞いている」とのことで、特に問題とは認識していないようでした。
教育委員会では、他委員から、県の教員の勤務実態調査の結果と改善策はどうなっているのかとの質問が出されましたが、現在検証中とのこと。3月末をめどに結論を出したいとのことでした。
ただ、教員の代わりに学習プリントの印刷やテストの採点等を行う「スクール・サポート・スタッフ」配置事業に504万円（小学校２，中学校２ 6時間/日 12学級以上の規模の学校に配置予定）、部活動指導員配置促進事業に899万2千円の予算（県内のすべての市町村に1人ずつ配置。教員に代わって部活動の指導を担当する。）を当て、教員の負担軽減策の一つとして試み、効果を検証するそうです。この事業は、いずれも国からの補助が出る新規事業です。
一方で、児童生徒数の減少に伴う学校再編や学級数の変動を理由に、今年もまた教職員の定員削減のための条例改正案が提出されています。
私は、教員に求められる課題がどんどん増えていることが長時間労働につながっているのだから、この際、定員削減はせずに、正規の教職員の配置に余裕を持たせることこそ必要ではないかと質しました。
とくしま記念オーケストラ事業の廃止で、アウトリーチ（記念オケのメンバーによる名西高校音楽科生徒への指導）がどうなるのかについても質しました。今後は、地元の演奏家（プロだけでなくアマチュアも含む）を中心にお願いすることになる等、条件が変わるとのことで、予算としても今年度に比べて1千万円ほど減少する見込みとのことでした。
教育大綱に基づく教育振興計画の改定案も提案されていますが、質問時間が足りず、付託委員会で取り上げることとしました。