日米共同訓練で使用されたオスプレイ＝梅村直承撮影

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は２４日、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に２０年間で計１００億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

　防衛省と県の合意は３項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間５億円の着陸料を２０年間支払うとした。２０年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

　二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

　山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の２点を挙げていた。安全性については今月８日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

　防衛省は２０２１年度までにオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年２月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】