７日の文教厚生委員会（事前委員会）では、教育委員会の障がい者雇用水増し問題に質問が集中しました。
調査の結果、ガイドラインが策定された最初の年である平成18年度から、実に10年にわたって、ガイドラインに基づかない算定がされていたことが判明したという報告にまず驚きました。（各年度、少ない年で1人。最多の年度は14人。）
「ガイドラインの理解が不十分であったことが原因」との報告でしたが、委員からは、「これだけ全国で（水増しが）多発しているのは、思い違いだけでなく、意図的なものがあるのではと考えざるを得ない」という声が出るのは当然だと思いました。
しかも、ガイドライン基づいて算定し直すと、求められる法定雇用率に達していたのは平成25年度だけだったとのこと。
教育委員会関係の雇用で大きな比率を占めるのは教員で、採用試験を受ける障がい者が他部局に比べて大変少ないとのこと。免許職種ということが大きなネックとなっているのではないかとの話も出ましたが、「介助者なしでの通勤が可能」という採用条件自体、障がい者にとっては高いハードルだと思いました。
私は、知事が8月20日の定例記者会見で、「県内には不適切事例はない」と言っていたのに、23日になって、教育委員会で「不適切事例」があったことが発表された経緯について事実関係を質しました。
理事者は、20日の知事の記者会見後に教育委員会で確認を行い、問題があったことがわかったと答えましたが、すっきりしません。
27日の記者会見でこの点を突かれた知事は、教育委員会は「知事部局」でないことを理由に挙げ、マスコミのとらえ方の問題のような話を長々としていましたが、そうでしょうか。「知事部局」に限って「不適切事例はない」と言ったと受け止めよという方が無理があります。「部局知事」であるかないかにこだわるのなら、最初から「『知事部局』には不適切事例はありませんが、教育委員会関係は、私の管轄でないので、把握していません。」または、「『知事部局』にはないことを確認しましたが、教育委員会については、まだ確認できていません。」と言うべきではなかったでしょうか。
ちなみに、栃木県知事は、教育委員会関係についても行政のトップとしての自らの責任と認め、謝罪しています。
この他、420万円の補正予算が付いた勝浦町の恐竜化石含有層（ボーン・ベッド）の緊急発掘調査事業についても質問しました。今後の発掘調査で、さらに恐竜化石等の発見の可能性があること、現在、準備が進められている県立博物館の常設展示リニューアルの大きな目玉となりうるということで、今後が楽しみです。
