24日午前、文教厚生委員会の県内視察で小松島市にある「児童発達支援センターめだか」を視察しました。
この施設は、社会福祉法人「大麻福祉の町」が児童福祉法に基づいて運営しています。
昭和48年、「めだか学園」から出発した同センターは、「ことばや運動が気になるなど支援を必要としている0歳から就学までのお子さんを対象」に、「あそびや生活習慣の指導、言語訓練等を、一人ひとりに応じた方法で興味や意欲を育て、成長発達を促し」ています。
当日は、理事長さんからご挨拶いただいた後、園長さんから施設概要について説明していただき、お子さんの年齢や在園年数等に応じてクラス分けされた３つのクラスの実際の活動の様子を見学させていただきました。
見学の後、施設の管理者のみなさんと懇談しました。
議員からは、案外、一般のお子さんと変わらないように見えるお子さんが多いように見えたとの感想が出ましたが、最近では、一般の保育所や幼稚園に通うなかで、社会性等に欠けるところがある等を指摘されて、障がい児手帳を持っていない、はっきりとした診断がついていないお子さんが増えてきているとのことで、そうしたお子さんもできるだけ受け入れるようにしているためだそうです。支援センターに通うなかで、診断がつくこともあるそうです。
また、普段は一般の保育所や幼稚園に通っていて、週に何日かセンターに来るお子さんや、就学年齢に達したお子さんが特別支援学校ではなく、一般の小学校に通うようになるケースも増えているそうで、他園や就学先の小学校との連携等、幅広い活動が求められていることもよくわかりました。
視察させていただいた日は、0歳～3歳までの一番年齢の低いクラスのお子さんの出席は7人。登録されているお子さんはもっと多いのだそうですが、この季節は、どうしても風邪などで欠席するお子さんが多いとのお話でした。現在の障がい福祉サービス等報酬は、日々出来高払いなので、出席率が低いと、センターの収入が減ってしまうのが悩みだとのお話でした。
専門的で継続的な対応が必要とされる施設ですから、正規職員の配置を中心とした雇用ができるよう、経営的な保障が必要です。やはり、利用登録している児童数に見合った月払いを基本とする報酬にするべきだと思いました。
また、保育士の資格を基本に様々な専門資格が必要な職場ですが、どこも保育士自体が不足しているため、職員確保は常に頭の痛い問題だそうです。
保育士の賃金水準自体を引き上げる処遇改善は、まったなしの課題です。
県内でも発達障がいと診断されたり、疑いがあるとされるお子さんが増えているなかで、このような施設はますます必要とされているのではないでしょうか。具体的に県にどのような支援を望むのか等、もう少し詳しくお話を聞かせてもらう機会を持ちたいと思いました。