6月25日（木）、文教厚生委員会の2日目、保健福祉部関係の委員会が開催されました。
私は、県の独自の助成で、高すぎる国民健康保険（以後、国保と略）料（税）の引き下げをするよう求めました。
徳島県は、市町村が運営する国保に対し、2005年からは独自の助成をまったく行っていません。
2018年には、国保の運営が市町村から県に移管されます。
全国と比べても徳島は大変に国保料（税）が高く、滞納世帯が増大しています。保険料滞納で保険証をもらえず、 受診が遅れて重症化し、亡くなられた事例もあることを紹介し、県が責任を持って、「いのち」にかかわる施策に優先して助成を！と訴えました。
委員会では、急激なベッド削減計画など、地域の実情を無視した医療構想の押しつけは許せないと、国に対し、意見書を上げようということになりました。保守系員が多数を占める委員会では画期的なことです！
